19年版土地白書　長寿化で多様な不動産活用　平成の土地政策総括も

　政府は6月21日、19年版土地白書を閣議決定した。土地白書の内容は、「土地に関する動向」「18年度に講じた施策」「19年度に講じる施策」の3部構成。第1部の「動向」については更に3章に分け、地価や土地取引などの動向の推移のほか、年ごとに設定するテーマ章を設けている。

　第1部の第1章は「地価・土地取引等の動向」。19年地価公示では、全用途平均が4年連続で上昇したことなどを取り上げた。また法務省の統計によると全国の土地取引件数はほぼ横ばいで推移している様子や、国交省の調査では「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産」と考える人の割合が低下傾向にあることなどを紹介している。

　第2章は今年のテーマの一つとして、平成時代を振り返り、約30年の間での土地政策の変遷と土地・不動産市場の変化を総括した。バブル期における地価高騰の抑制に向けた政策に始まり、バブル崩壊から人口減少時代突入までは不良債権土地などの有効利用や都市再生の推進、不動産証券化等の市場整備といった施策が行われたことを解説。