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スタンダード会員限定UR×INIAD 近未来想定のモデル住戸 新発想「HaaS」生かす

住宅新報 2019年6月25日 号 22面

住まい・くらし
モデル住戸内で説明する坂村氏

モデル住戸内で説明する坂村氏

 都市再生機構(以下UR)は6月12日、東洋大学情報連携学部(以下INIAD)の技術協力を得て、IoTやAIの情報技術を活用したスタートアップモデル住戸「Open Smart UR」を報道陣に公開した。モデル住戸は東京都北区の団地「ヌーヴェル赤羽台」内のスターハウス44号棟1階の102号室に開設している。

 発表会で、URの石渡廣一副理事長は「URが全国で運用している約1500団地のうち、高度成長期の昭和40年代に建てられたのが約4割を占める。これからどう変えるかが課題だ。『Open Smart UR』は2030年の暮らしをイメージしながらつくった。地域や都市全体で、新しい居住機能を創出していく場に発展させていきたい」と抱負を述べた。

 URとINIAD学術実業連携機構は、新たな発想の「HaaS(Housing as a Service)」のもと、2030年の住まい方を想定したコンセプトブック「UR2030」を作成した。

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