新しい住まいの在り方考察　プレ協　水道橋でシンポジウム

　プレハブ建築協会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は6月21日、「『働き方改革』とその先にある『これからの住まいの在り方』を考える」をテーマに「すまい・まちづくりシンポジウム2019」を東京・水道橋の「すまい・るホール」で開いた。

　基調講演「人生百年時代の働き方・暮らし方・住まい方」を講演した国土交通省土地・建設産業局長の野村正史氏はリニア中央新幹線による鉄道一日交通圏の拡大と、リニア開業により都市と農村が融合した新しいリージョンの形成を紹介した。

　リニア開業で鉄道による日帰り圏内が広がる。三大都市圏から日帰りできる県庁所在地は、東京が31都市から35都市へ、名古屋が31都市から37都市へ、大阪が33都市から40都市へとそれぞれ拡大する。野村氏は「時間が早くなれば、色々な人に会う機会が増える。頭の中にあるマニュアル化されていない暗黙知はフェイス・トゥ・フェイス、コミュニケーションがないと融合しない」と指摘し、鉄道の高速化が新たな価値創造を促す効果を説明した。また、都市でもなく農村でもない、その2つが融合した全く新しいリージョン(領域)の形成、IT化による生産性向上がワークライフバランスを生み出す可能性を示唆した。