拡大する地方不動産の証券化(上) 合同会社アーバンギークス代表 渡邉高章 証券化の今日的潮流 不特法改正で新たな広がり
住宅新報 2019年7月9日 号 5面
これまで不動産証券化ビジネスは、大手不動産会社や外資系ファンドなどによって展開されてきたが、近年は法制度拡充もあり中小規模不動産への活用についても検討されているところである。
そこで本稿では、全3回にわたって不動産証券化の基礎知識を説明しつつ、今後の不動産証券化ビジネスの展開について、現場の立場からお伝えする。
「不動産証券化」という言葉・実態に即して説明すると、ある不動産(複数であっても構わない)を複数の投資家からの資金によって取得し、各々のリスク許容度に応じて配当する仕組を指す。

























