省エネトップランナー新基準示す　国交省と経産省が合同会議

　5月に成立した改正建築物省エネ法を受け、7月2日に国土交通省の社会資本整備審議会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループによる合同会議が開かれた。

　同改正法では、建築物の省エネ基準義務化範囲の拡大と併せ、住宅トップランナー制度を注文住宅や賃貸アパートの大手供給事業者にも拡大。そのほかにも建築物の省エネ化を促す施策を盛り込んだ。

　そこで同合同会議では新たなトップランナー基準の設定のほか、戸建て住宅や小規模建築物、共同住宅の省エネ性能評価方法の簡素化、省エネ基準の緩和対象とする気候風土適応住宅の仕様、地域区分の見直しなどを行っていく。