不動産業の倒産・上期　過去20年で最少　東商リサーチ

　東京商工リサーチはこのほど、19年上期(1～6月)の不動産業の倒産状況を発表した。それによると、倒産件数は117件(前年同期比13.3%減)で、上期としては2年連続で前年を下回り、00年以降の20年間では最少となった。金融機関が返済の条件変更に柔軟に応じていることや、引き続き不動産市場が活況を維持して倒産を押し下げた模様。ただ同社では、今後、底打ちから反転に向かう可能性があるとしている。上期の倒産状況を業種分類別でみると、建物売買業・土地売買業が40件(同5.2%増)で唯一、前年を上回った。不動産代理業・仲介業は35件(同18.6%減)、不動産賃貸業は21件(同16.0%減)、不動産管理業は12件(同33.3%減)だった。原因別では「販売不振」が55件で全体の半数を占めた。次いで、「他社倒産の余波」や「累積赤字」、「事業上の失敗」が続いた。