スマートシティのプラットフォーム構築　東急不動産とソフトバンク　竹芝地区の再開発で　顔認証入館管理やドローン配送などを実装

　東急不動産が再開発を手掛ける「(仮称)竹芝地区開発計画」は、国家戦略特区に選定されており、総開発面積が約20万m2、ソフトバンク本社や都立産業貿易センターなどが入居する業務棟(地上40階地下2階建て)と、サービスアパートメントやシェアハウスなどの住宅棟(地上18階建て)、歩行者専用デッキなどを整備する。

　同地区の特徴としては、横浜から房総半島を一望できるベイエリアの眺望や芝離宮と浜離宮の緑が隣接する。業務棟の2～5階に入居する都立産業貿易センターは、展示会や商談会、セミナーが開催可能な4つの展示室(約1500平方メートル)があり、企業の成長や海外進出を支援する。

　「今回、特にBCP(事業継続計画)対応に力を入れている」(岡田東急不動産副社長)。非常時に5日間120時間の電力供給が可能で「オフィスビルとしては最高水準」(同)、帰宅困難者6300人、3日分の防災物資を備蓄。また、基幹施設は2階以上に設置するなど浸水対策も行っている。