投資市場の課題解決へ　国交省　情報活用やESG対応など検討

　国土交通省は8月2日、不動産投資市場の成長へ向けて課題や施策などを議論する有識者会議「不動産投資市場政策懇談会」(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)を開いた。15年に設置された懇談会で、今回が11回目の開催となる。

　同懇談会は「リート等の資産総額を20年までに約30兆円へ」という目標の実現へ向け、17年に官民協働による具体的施策を定めた「アクションプラン」を策定。今回の会合では同プランの進ちょく状況や不動産特定共同事業(不特事業)に係る省令改正など、不動産投資市場の現状と施策が報告された。続いて、不動産投資市場政策における今後の課題について、具体的な論点の提示と対応の方向性についての議論が行われた。

「情報開示の推進を」