国土交通新事務次官　藤田耕三氏に聞く　土地基本法改正「具体的作業進める」

　所有者不明土地問題に対しては、地域社会や公共事業への影響が生じる事例もあり、相続が増加する中で、「なるべく早く取り組むべき課題」と認識。地方自治体への支援やモデル事業など、地域福利増進事業制度の活用に取り組む考えを示した。関係閣僚会議で土地基本法を改正し、20年までに必要な制度改正をすることが示されているため、「来年の法案提出へ向けて、具体的な検討作業を進めていく」と述べた。

　就任の抱負として「来年の東京五輪・パラ五輪の成功に貢献することが第一だ。技術的なイノベーションや国際環境など大きな変化の中にあるので、その方向感を間違えずに行政を進めていきたい」と話した。

　住宅政策のあり方に関して、少子高齢化の流れの中で、「年代ごとに置かれた状況、課題は異なっているので、それに対応した多様なニーズに応える住宅が基本的な考え方になる」と話した。高齢者が増えていく中で、高齢者が自立して生活できる住環境の整備が必要だとした。