国交省　国土管理専門委員会　土地放置防ぐ「管理構想」　対処の方向性など可視化図る

　同委員会では、5月に19年の取りまとめとして「将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方」を作成。放置以外の対応が困難な土地を抱える地域は多いという前提に立ち、それぞれの土地の性質に合わせた管理のあり方と、国や都道府県、市町村の果たすべき役割などを提言した。

　「土地管理構想」はこうした議論の流れを踏まえ、国が主体となって〝放置すべきでない土地〟を類型化し、そうした土地に対する管理のあり方を明示するもの。また都道府県も同様に管理構想を策定し、国の構想の補完的な立場を担う。

　そして同構想を受け、市町村と地域が「管理構想図」を策定。市町村は放置により大きな悪影響が見込まれる土地とその管理のあり方をまとめ、地域は個別の土地について「従来通りの管理」「必要最小限の管理」といった具体的な方向性を分類して、どちらも地図上で可視化するというものだ。