観光庁 イベント民泊指針を改訂 五輪など控え促進図る
住宅新報 2019年8月27日 号 2面
観光庁はこのほど、「イベント民泊」についての手続きの内容・手順や留意事項等を示したガイドライン(16年4月策定)を改訂した。9月から開催されるラグビーW杯や、20年の東京五輪、パラ五輪などの大規模国際大会を控え、イベント民泊制度の活用を後押しすることが狙い。
イベント民泊制度は、宿泊施設不足が見込まれる大規模イベント開催時に、開催地の自治体の公募に従い、旅館業法に基づく営業許可がなくとも自宅を提供して宿泊サービスを行えるようにするもの。イベント民泊実施の可否は、該当する自治体が判断する。
























