国交省概算要求　老朽マンション再生を推進　建て替え支援で新規予算20億円　不動産市場整備費は2倍超

　今回の予算概算要求では、マンションの再生促進と管理適正化に向けた予算の新規要求や拡充が見られた。国内のマンションストックが増加を続ける中、国交省が高経年マンションへの対策を重視している様子がうかがえる。

　まず「老朽化マンション再生モデル事業」として、新たに20億円を求めた。老朽化したマンションの建て替え、または長寿命化を図る改修について、モデルとなる事業を支援する。またマンション管理の実態調査を進め、自治体が行う管理適正化とマンション再生の取り組みを支援する事業の予算を大幅に拡大し、前年度比2.25倍の2億7500万円を要求している。

　管理業については、賃貸管理の分野でも予算拡充を図る。近年はサブリース関連をはじめ、賃貸住宅にかかわるトラブルが大きな社会問題となっており、7月には同省が賃貸管理業者への大規模な実態調査に乗り出している。そこで、賃貸管理業のルール強化や登録制度の活用促進などを目的とした「賃貸管理業の制度の適正化に係る環境整備」に5000万円(同3.57倍)へと増やした。