20年度国交省税制改正要望 固定資産税特例の延長も マンション敷地分割の特例創設へ
住宅新報 2019年9月3日 号 2面
今回公表された新規特例措置等は、主に3項目。
まず1つ目は老朽化マンションに関する措置で、建て替えなどの再生事業の促進を図る目的で、団地型マンションの敷地分割を円滑化するための特例創設を要望した。併せて、現行のマンション敷地売却事業の特例についても、対象の拡充を求める。
マンション建て替え関連については、事業者の権利変換手続き開始の登記等の登録免許税非課税措置と、要除却認定マンション等取得時の不動産取得税非課税措置の延長も盛り込まれている。
























