都環会、一般社団法人に より一層の業界健全化へ
住宅新報 2019年9月3日 号 5面
都議会自民党の鈴木幹事長（中央）を訪問した都環会の北田会長（右）と、入澤智文座長
投資用マンション会社などで構成する「新しい都市環境を考える会」(都環会、北田理会長)の執行部はこのほど、東京都議会自民党の鈴木章浩幹事長のもとを訪れ、7月19日付けで一般社団法人化した同会の活動方針を説明した。同会は、業界の資質向上に向けて政官民が一体となって討議する場として14年に任意団体として設立。投資用マンションや関連企業など約200社が参加し、勉強会などを行ってきた。
北田会長は、「一般社団法人化することで行政など外部との情報交換をしやすい体制とし、より一層の業界健全化を図る。業界で働く若手の知識向上にも努める。従来よりも更に踏み込んだ活動をしていきたい」と意気込みを語った。
鈴木幹事長は、「これからの東京は、五輪開催のほか、高齢化の進展、訪日外国人の増加といった次の段階に進む時期。都環会と共に、東京を住みやすい街にしていきたい」と述べた。
