新生〝東急〟　長期経営構想を公表　鉄道事業分社化し不動産主軸に　不動産関連で約4500億円投資　「東急不動産Gは今後も優良なパートナー」

　同構想は、サステナブル(持続可能性)を重要テーマとし、エリア戦略と事業戦略を軸に、2030年、50年に目指す姿を社内外に示すものとした。

　同社は、30年度の純利益、営業利益目標を設定。営業利益目標を到達するために、不動産分野を成長ドライバーと位置付ける。10年間で不動産関連の設備投資を4500億円程度行う計画で、「不動産賃貸事業を中心にプラスアルファ(の収益)を生み出せる」(藤原裕久取締役常務執行役員)とみている。

　エリア戦略では、東急線沿線人口が35年をピークに緩やかに減少する一方、多摩田園都市で老齢人口比率が急速に上昇すると分析。エリア特性や成長可能性から渋谷、多摩田園都市、沿線重点エリア、国内外の沿線外の4つに分類した。