全住協フォーラム　「福祉でまちづくり」推進　北海道・本別町が活動紹介

　全国住宅産業協会(馬場研治会長)は9月5日、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザで「全住協フォーラム」を開いた。第1部では、同協会がオブザーバーとして参画している北海道・本別町の居住支援の取り組みが紹介された。

　本別町は、北海道・十勝の東北部に位置する人口約7000人の小さな町ながら、先駆的な取り組みも多いという。当日は、同町企画振興課の木南孝幸課長補佐が登壇し、まず、町民が中心となって06年に起草した「〝福祉でまちづくり〟宣言」を紹介。そして、空き家を活用した低所得高齢者の住まい支援について、「まずは14年度の厚生労働省のモデル事業に応募するところから活動を始めた。その活動を継続していくためには組織が必要であり、全住協をはじめとした東京の関連業界団体などの協力のもと16年に居住支援協議会を立ち上げた」と、これまでの経緯を説明した。

　更に、社会福祉協議会が中心となり、認知症の見守りや後見などについて、研修を受けた住民がサポーターとして支援活動を行う体制を構築していること、昨年度からは住宅を求める若年世帯と空き家をマッチングさせる取り組みをスタートさせていることも紹介した。