国交省 社整審住宅宅地分科会　住生活基本計画、見直しに着手

　住生活基本計画は住生活基本法に基づき、国の住宅政策の指針を提示する計画。06年に初めて策定され、概ね5年ごと、直近では16年に変更されている。次期計画の策定・閣議決定は21年3月を見込んでおり、約1年半にわたって検討を進めていく予定だ。

　今回の会合では、国内の住生活をめぐる社会情勢の変化についての説明がなされた後、同計画見直しに当たっての主な論点を整理した。

　総論としては、居住者の高齢単身世帯や共働き世帯の増加、既存住宅市場のシェアの低さ、住宅確保要配慮者と賃貸住宅、住宅や暮らしに対するニーズの多様化などが論点として挙げられた。