国交省 不動産市場分析向上研究会 既存住宅流通量の把握へ
住宅新報 2019年9月17日 号 2面

「不動産市場の適切な把握へ向け、ぜひ忌憚のない議論を」とあいさつする武藤祥郎国交省不動産市場整備課長
国土交通省は9月3日、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」(座長・清水千弘日本大学教授)の初会合を開いた。
不動産市場の動向を正確に把握するため、マクロ的な情報整備に加え、ミクロ的(地域単位)な分析体制の構築を検討する研究会。8月に開かれた第11回「不動産投資市場政策懇談会」で提示された課題を踏まえて設置された。
同省によると、現在の不動産市場の情報整備は、新築や中古、構造別、地域別といった詳細な不動産取引量や、住宅の成約賃料について、実態把握が困難な状況となっている。そこで同会合ではこれらの課題解決を目指し、主に「既存住宅流通量(把握体制)の整備」と「住宅賃料動向の把握」に向けた議論を行った。
























