幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 60/100 首都圏の高齢化率が35%になるとき 見直し迫られる国土政策
住宅新報 2019年9月17日 号 13面
連載: 幸福論的「住宅論」
日本の経済成長を牽引してきた東京にも、いずれ高齢化の波が押し寄せる。その時、日本にいったいなにが起こるのだろうか
首都圏(1都3県)では、2040年に3人に1人が高齢者(65歳以上)になる見込みだ。これまで、全国から若い働き手を吸収し、日本の経済成長をけん引してきた首都圏もいずれ衰退の時期を迎える。具体的には首都圏の人口は40年に約3230万人となるが、そのうち高齢者は1120万人で35%を占める。
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また、こんな数字もある。45年には後期高齢者(75歳以上)の数が全国で2277万人に達するが、首都圏にはその約3割となる639万人が集中するという。これは若い時に東京へ出てきて、現役時代をずっと首都圏で過ごした人たちが定年を迎えてからもずっと首都圏で暮らし続けているということである。よく引き合いに出される団塊世代は45年には96歳以上となっている。
