新耐震建築物が初めて7割超に　法人土地・建物調査

　国土交通省は9月24日、「18年法人土地・建物基本調査」の速報を発表した。

　それによると、建築時期が新耐震基準前となる80年以前の建物は27.7%で、前回(13年調査、確報)から4.9ポイント減少。また81年以降の建物(67.7%)と、80年以前で新耐震基準を満たす建物(4.1%)を合わせると71.8%となり、調査開始以来初めて7割を超えた。

　土地・建物の所有状況を見ると、土地を所有している法人は全体の36.0%(同3.2ポイント増)、建物を所有している法人は40.5%(同0.9ポイント増)、土地・建物の双方を所有している法人は29.8%(同0.4ポイント増)。