東急不動産ホールディングス　働き方改革可視化へ　10月から本社をショールーム化

　東急不動産ホールディングス、東急不動産は、渋谷ソラスタ内の本社「Call」で実施する働き方改革を可視化に取り組み始める。具体的には、コミュニケーション活性化と生産性向上に取り組む本社をショールーム化し、10月1日から取引先の案内を開始。また、実証実験により生産性向上や心身の健康に与える影響をデータで示す。効果を感じられない、ノウハウが不足しているといった働き方改革の課題を解消し、新たなオフィスのあり方や働き方の提案へつなげる。

　実証実験は、スマートオフィス、健康経営、緑の活用(Green　Work　Style)の3つが対象。スマートオフィスでは、スマートフォンアプリを使った従業員の位置情報分析や、音圧センサーによる発話量測定などでコミュニケーション分析を実施する。

　健康経営では、心拍センサーを使った仕事の合間のフィットネスによるリラックス効果測定や、30人の社員を対象にした脈波測定による瞑想ポッドの効果を可視化。緑の活用では、植物がある会議室や執務スペースで作業中の脳波を測定し、ストレス軽減や集中力、モチベーション向上に与える影響を検証する。