大規模新築で省CO2認証制度　国産材利用を努力義務に　東京都港区

　東京都港区は10月1日、区内の一定規模の建築物を対象とする「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を開始した。環境負荷低減の側面から木材の活用を後押しすると共に、協定を結ぶ地方自治体での森林整備を促進するのが狙い。制度開始に伴い、10月13.14日に区内で木材製品の展示会を兼ねた説明会を開催し、ディベロッパーや建築・設計業者など2日間で約400人が来場した。

　同制度の対象は、区内で新築される延べ床面積5000平米以上の建築物。事業主には、CO2固定量認証の申請を行ったうえで、同1平米当たり最低0.001立米以上木材を使用することが求められる。認証書は木材の使用量に応じ3段階に分けて発行。また同5000平米未満の建築物についても、事業主の自主的な申請を受け付ける。

　対象木材は、同区と協定を締結している全国32自治体(11年10月14日現在)で産出された「協定木材」。無垢(むく)材のほか集成材や合板、パーティクルボードなど複数の材料で構成される木材製品も対象とするが、その際は当該製品に協定木材が含まれることを証明できる場合に限定する。使用部位は構造材や内外装材、家具など。