トータルブレインのマンション最前線　ディベロッパーのホテル事業分析　中堅はファミリー向け「アパートメントタイプ」加速

　マンションコンサルティングのトータルブレインはこのほど、「ディベロッパーが取り組むホテル開発事業研究」と題したレポートをまとめた。

　20年の東京五輪開催を契機とした政府の外国人旅行者の拡大策もあり、近年は都心や城東エリアなどではホテル用地の取得競争が激化。大手ディベロッパー(デベ)だけでなく、中堅もインバウンド需要を見込んで積極的にホテル事業に参入している。今回のレポートでは、デベが新たに取り組むホテル開発事業を分析した。大手は従来型の1、2名の宿泊利用を見込んだタイプで事業を拡大し、一方で中堅は新ジャンルであるファミリー向けのアパートメントホテルに注力している傾向がうかがえた。

　まず、大手デベ(三井不動産、三菱地所、住友不動産、野村不動産、東急不動産)の動向について。各社とも概ね(1)フルサービスのシティホテル・ラグジュアリーホテルと、(2)宿泊特化型のビジネスホテルの2種類を用意。ビジネスホテルに関しては、ややグレードの高いものが多いという。