19年度上半期・新設住宅着工　5%減の46.6万戸　貸家減少の影響大きく

　国土交通省は10月31日、19年4月から9月まで(上半期)の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は46万6692戸(前年同期比5.0%減)で、昨年の上半期に引き続き減少となり、下落幅も拡大した。

　内訳を見ると、持ち家は15万2973戸(同4.4%増)と前年の減少から増加に転じ、分譲住宅は13万4986戸(同2.0%増)と増加が続いた。しかし貸家が17万5372戸(同15.7%減)と大幅に減少したことの影響が大きく、全体としては減少傾向が強まる結果となった。

　同省建設経済統計調査室によると、19年の上半期としての水準はリーマン・ショック後の10年以降では上から6番目。15年ごろから全体の戸数を押し上げていた貸家の着工増加が沈静化し、それ以前の水準に近付いているという見方もできそうだ。