国交省 国土の長期展望専門委 30年後を見据え議論 人口減、新技術、災害など焦点に
住宅新報 2019年11月5日 号 2面

会合は関係府省の担当者も参加
会合の冒頭、国交省国土政策局の坂根工博局長は「現在は災害が激甚化、頻発化して我が国の脅威となっていることもあり、国土の正確な情報をつかむことが一層求められている。そうした面でも長期的な展望を描くことは国全体にとって非常に重要であり、国土のあり方を真剣に考えていきたい」と意欲を見せた。
続いて、同局の担当者が同委員会の設立背景や目的、議論の進め方を説明。国土を取り巻く状況変化の例として(1)人口減少・少子高齢化、(2)AI・IoTなどの技術革新、(3)ライフスタイルの多様化、(4)国際環境の変化、(5)自然災害の激甚化などを挙げ、今回の会合ではまず(1)と(2)についての議論を求めた。
























