全住協が耐震化セミナー都、促進条例改正を説明　所有者の改修後押し策など

　全国住宅産業協会はこのほど、都内で「耐震化実践アプローチセミナー」を開いた。前半では東京都都市整備局の青木成昭氏が、東京都の建築物耐震化への取り組みについて講演した。

　東京都は特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を更に促進するため、今年3月に条例を改正。建物所有者が耐震改修を行う際の課題として、「賃借人や区分所有者との合意形成が困難」という声が多くあったため、協力を得やすくするための環境整備を盛り込んだ。主な内容は(1)占有者(テナントなど)の責務を明記、(2)所有者による占有者への耐震化状況の通知、協力依頼に関する努力義務、(3)占有者への助言。

　また、青木氏は耐震化促進策として、1回の耐震改修で安全性の基準(Is値0.6以上)を満たすことは費用負担や合意形成の面で難しいこともあるため、「段階的な改修への対応も現在検討している」と述べた。