トータルブレインのマンション最前線　郊外マンション事業分析　テレワーク族など新ターゲット開拓を

　マンションコンサルティングのトータルブレインはこのほど、「再び郊外マンション事業」と題したレポートをまとめた。近年、マンションディベロッパーはホテルや商業施設、オフィスビルといった収益物件開発用地と競合するため、東京都内・都心部での用地仕入れで苦戦が続いている。そこで今、郊外に再び目を向け始めているという。今回のレポートでは、郊外の市場変化と現状を分析。更に郊外で成功している事例を検証し、事業判断ポイントとして8点を挙げた。

供給は3分の1に

　まず、郊外(都下・神奈川・埼玉・千葉)マンション市場の変化について。どのエリアも近年の供給量は年間3000～4000戸程度で、00年代前半(1万～1万2000戸)の3分の1程度に減少している。そのため需給バランスは良好だとしている。平均価格は00～14年まではおおむね横ばい、またはやや上昇傾向だったが、15年以降は大幅上昇を続け、直近では00年比50～60%の上昇となっている。上昇の要因は、駅近など好立地化が進んでいること、大手(三井不、三菱地所、住友不、野村不)の供給が増加したことが考えられるという。物件の戸数規模は100戸台、200戸超の大型物件が増えている。販売ペースは遅く、各物件とも時間をかけて販売していくスタンスになっているのが特徴だ。