ADRの現場から　話し合いでトラブルを解決　92　小売電気アドバイザー(6)　電話営業に関するトラブル

　国民生活センターには、18年12月時点で小売電気自由化が始まった16年以降、これに関して6836件の相談が寄せられています。このうち、電話勧誘に関する相談の件数は増加しており、18年7月～9月には電力の小売全面自由化に関する相談のうち63.5%を占めています。この電話でのやりとりに関する消費者トラブルとしては、「契約の切り替えを勧誘する事業者が、スマートメーターの設置名目で消費者の情報を聞き出していたと思われる事例」があります。この事例の内容を紹介します。

　地元の大手電力会社の関連会社と称する事業者からA氏に電話があり、「スマートメーターを設置すれば検針員が来なくなる。検針員が廃止されるので、電気代が安くなる。設置の確認にあたり、お客様番号や供給地点特定番号等を教えてほしい」と言われ、A氏はこれらの情報を伝えてしまった。その後、電気の契約に関する書面を送ると言われたため怪しいと思い、その大手電力会社に問い合わせたところ、「そのような電話はしていない。その事業者と契約を締結したことになっている可能性がある。こちらでは切り替えを止めることはできない」と言われた。

　更に、「電気料金が安くなると言われ資料を請求したつもりが、いつの間にか 契約が切り替わっており、解約料を請求された事例」もあります。こちらも事例の内容を紹介します。