国交省　社整審建築環境部会　「トップR志願」など課題指摘　省エネ基準審議結果を報告

　今回報告が行われたのは、5月に公布された改正建築物省エネ法に基づく省エネ基準の改正について、国交省の小委員会と経産省のワーキンググループが合同会議で審議した内容。両省は10月に議論の取りまとめを作成しており、これを基に報告が行われた。

　冒頭に国交省の眞鍋純住宅局長が、同改正法の成立経緯や技術的な基準の検討過程、今回の報告の趣旨などを説明。「報告事項や今後の建築物省エネルギー対策の方向性について、ぜひ忌たんのない意見を」と議論を促した。

　続いて、国交省住宅局住宅生産課が、同改正法や両省合同会議における審議の概要を説明。11月1日の政令閣議決定により、新たな住宅トップランナー制度や、共同住宅の省エネ評価方法の簡素化といった新施策が始動したほか、今後施行予定の「8地域(沖縄県)の外皮基準の見直し」「気候風土適応住宅(今週のことば)に対する省エネ基準の合理化」といった項目についても紹介した。