国交省調べ 18年度証券化不動産 足踏み状態続き取得は4.7兆円
住宅新報 2019年11月19日 号 2面
国土交通省は11月8日、18年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめ、公表した。
それによると、18年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約4兆7350億円(前年度比0.7%減)と微減した。
このうち私募リートを含むリート全般と不動産特定共同事業による「リート等」の合計取得額は約2兆1010億円。TMKやGK-TKスキームなど「その他の私募ファンド」(同省推計値)の取得額は約2兆6340億円だった。また譲渡額は、「リート等」が約4000億円、「その他の私募ファンド」(同)が約3兆7120億円。
