都の木密地域不燃化プロジェクト　不燃領域率62.5%に上昇　〝燃えないまち〟へ共同化促進

　木造住宅密集地域を中心に、震災時に甚大な被害が想定される地域を「整備地域」(約6900ヘクタール)に指定し、特に改善が必要で従来より踏み込んだ取り組みを行う不燃化特区の区域を「重点整備地域」に指定した。

　同特区は、区からの申請に基づき、都が要件や取り組み内容を審査して指定する。指定地区数では、品川区の9地区が最も多く、次いで世田谷区と豊島区の5地区が続く。指定地区ごとの面積では、足立区中南部一帯地区の約645ヘクタール(図中45)が最も広く、ついで荒川区の町屋・尾久地区の約242ヘクタール(図中41)と続く。

　同プロジェクトの不燃化特区制度は、20年度までの期限付き制度で、支援内容それぞれの区が定める。