大手不動産、飲食店中心の都市型商業施設に注力 オフィス、ホテル立地の隙間狙い ECで代替不能な“体験”提供
住宅新報 2019年11月19日 号 4面
郊外型を中心に商業施設の開発は苦戦を強いられているが、その大きな要因は電子商取引(EC)の普及だ。衣料品から家電、最新のスマートフォンまで、ネット環境があれば、その場で買い物ができ、家に届けてくれる。そういった中で、ECで代替できない〝体験〟を提供するのがレストランなどの飲食だ。大手不動産は、都市部で立地は良いが、オフィスやホテルとして適さない100坪以下の敷地で、飲食店を中心とした商業施設の展開に注力する。(桑島良紀)
11月16日、「GICROS GINZA GEMS(ジクロスギンザジェムズ)」がオープンした。11階建てのビルに地下1階から地上2階の物販店舗を除き、各業態の旗艦飲食店が出店。銀座エリアでは貸床で40～50坪、席数で60～80席程度の飲食店のニーズが強いという。
野村不動産が展開する「GEMS(ジェムズ)」シリーズは、50～100坪の敷地に、飲食店を集積した都市型商業施設。従前の用途として駐車場や雑居ビルなどを建て替える。東京、大阪で14棟を開業しており、11月21日にオープン予定の「GEMS栄」で、名古屋での展開を開始する。
同シリーズに入居する店舗の平均客単価は、約5000円と想定。ジクロスギンザジェムズについては、平均よりも客単価は高いが、上層階に客単価が高い業態、低層階により客単価がこなれた業態とした。住宅地、オフィス、繁華街といった周辺環境に合わせてマーケティングを行い、出店する店舗の業態構成を変えているという。
