ガバナンス強化策公表　取締役の上限年齢設定　大和ハウス工業

　大和ハウス工業は11月8日、4つの基本方針で構成した、同社グループのガバナンス強化策を公表した。

　同社は第4次中期経営計画以降、売上高が倍増すると共に、グループ会社も増加。今後の成長に向けて、経営体制の見直しを図る。基本方針は(1)経営体制および管理・監督のあり方の再検討、(2)業務執行の機動性およびリスク対応体制の強化、(3)リスク情報の収集と共有の強化、(4)持続性・実行性を支える環境の強化――の4つとなる。

　具体的な施策の一つとして、社内取締役の上限年齢を設定。原則として上限は代表取締役が69歳、取締役が67歳とし、経営人材の円滑化を図る。また、11月1日付で経営管理本部にコンプライアンス推進部を新設。更に、海外の地域ごとにコーポレート機能を担う組織を設けていく。