民泊法関係自治体会議　旅館業等への転用鮮明に

　国土交通省で11月19日、第11回住宅宿泊事業法関係自治体連絡会議が開かれた。同法(民泊法)の適正運用へ向け、中央省庁と関係自治体との情報共有等を目的とした会議。

　今回の会議では、観光庁が11月15日付でまとめた「住宅宿泊事業の廃止理由調査」が公表された。9月10日から10月15日までの間に、同法に基づく民泊事業の廃止の届け出があったものについての調査(複数回答可)。

　それによると、廃止の理由で最も多かったのは「旅館業または特区民泊へ転用するため」で57.8%。前回調査時(3月)も37.6%で最も多かった回答だが、割合が大幅に増加。そのほかの回答も含め、全体の半数以上は届け出・許認可の区分や事業者などを変えながらも、いわゆる民泊事業の継続を前提とした上で廃止を届け出ている。