不動産流通経営協会（FRK）消費者動向調査　消費増税影響なし過半

　不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、不動産流通業に関する19年度『消費者動向調査』の結果をまとめた。消費増税10%が住宅購入に、「特に影響なかった」(全体構成比57.6%の回答が過半数を占めた。

　調査は首都圏1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)で18年度に住宅を購入して引渡しを受けた世帯を対象とした。質問票2880を送付して、955票(回答率33.2%)の回答から集計して分析している。

　購入の「資金」面から回答を見ると、現金や預貯金の利用率が新築物件では引き続き減り、既存物件では微増した。新築購入者の「前住居の売却金」の金額が前年度に比べて887万円少ない2478万円となった点が特長的で、更に、「親からの贈与」の利用者平均額は、新築が860万円で前年度とぼほ同額となり、既存では766万円と微増した。