電設浸水対策で来春指針　国交省　台風被害受け有識者会議開く

　国土交通省は11月27日、「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」(座長・中埜良昭東京大学教授)を設置し、初会合を開いた。台風19号をはじめ、近年大雨による浸水で共同住宅などに停電被害が発生していることを受け、電気設備の浸水対策に的を絞ったガイドラインの策定を図る。

　電気事業法を所管する経済産業省も協力するほか、住宅・不動産業界では不動産協会、日本ビルヂング協会連合会、マンション管理業協会からも委員が参加している。

　初会合の冒頭、国交省住宅局の長谷川貴彦建築指導課長は「建築時の浸水対策という観点に加え、既存ストックにおける効果的な対策という点も含めて議論してもらえれば」と要請。中埜座長は「災害研究者の間では、『都市が発展すると災害の被害も進化する』とも言われている。様々な災害が発生する中、浸水被害への対処に資するガイドラインを、しっかりまとめていければ」と意欲を見せた。