建築特性や買取再販に注目　国交省　住生活基本計画見直しへ初勉強会

　国土交通省は住生活基本計画の見直しへ向け、11月29日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の第1回勉強会を開いた。現行計画の達成状況を踏まえ、個別の論点を掘り下げる会合。今回は「ストック」をテーマに、現状の説明と委員による発表が行われた。

　深尾精一委員(首都大学東京名誉教授)は発表の中で、「日本の戸建て住宅は建築時に大きくカスタマイゼーションされており、それが既存戸建ての流通の妨げになっているのでは」と意見。また「既存流通については税制などソフト面の課題に加え、ハード面の視点も重要」と述べた。

　野澤千絵委員(東洋大学教授)は、空き家問題の視点からストック政策の課題を指摘。空き家には「利活用可能」「地域への悪影響」「荒廃化」などの段階があり、フェーズに応じた対応が必要だと主張した。そして「流通可能な場合も仲介手数料の低さがネック。上限見直しや項目別費用の受け取りを認めるといった方向性も考えられるが、むしろ買取再販を推進したほうが効果的」と考えを語った。