〝東京一極集中〟解明へ　国交省が分析図る懇談会設置

　国土交通省は東京への〝一極集中〟の要因を多角的に分析・議論するため、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」を設置し、12月6日に初会合を開いた。座長は元総務大臣の増田寛也東京大学大学院客員教授。

　企業や人口が東京圏に集中する要因については、これまでにも様々な調査・分析が行われている。しかし、それを踏まえた対策などで企業等の動向が大きく変化している様子は見られず、現在も東京への集中は続いている。

　例えば上場企業の本社所在地は東京都が1823社(15年)で50.62%を占めると同時に、その全国でのシェアは04年から15年までに5.32%増加するなど、規模・増加率共に東京が圧倒的だ。