マン活に励む管理組合~良好なコミュニティの秘訣~ 新宿第二ローヤルコーポ【前編(2)】 東京都新宿区 専門家の力を活用 〝管理不全〟からの脱却
住宅新報 2019年12月17日 号 13面
連載: マン活に励む管理組合
反社会勢力の構成員たちは、やがて別の物件を確保して全員退去していきました。しかし、段階を踏んで値上げをしていた自治会費の滞納額は、実に100万円以上に積み上がっていたそうです。しかもある日、退去したはずの構成員の1人が再びマンションを訪れ、「以前の部屋にまた住みたいが、鍵を紛失した。こちらで合鍵を持っていないか」と問い合わせてきたといいます。このときは毅然とした態度で帰らせた小畑さんですが、いずれまた来るだろうと危惧し、さっそくマン管センターの「弁護士による無料相談」に応募し、アドバイスを受けて適切に対処。行方不明であった部屋の所有者を探し出して鍵を交換し、滞納自治会費の全額を徴収することができたのです。
小畑さんはその後、トラブルや住人からの問い合わせがあるごとに新宿区の「マンション管理相談」を利用。更に区のマンション管理組合交流会にも参加をすることにしました。セミナーや無料の相談会なども活用して、様々な人と顔見知りになっていきます。「管理組合」への名称変更、規約の部分改正や役員免除制度(班体制を廃止し、輪番制へ。役員の任期を2年、半数交代制に変更、役員を免除される組合員からは管理協力金として月4000円を徴収)を導入することなどについてアドバイスをもらうことができました。
さて、問題になっていた漏水事故はどうなったかというと、こちらもやはり専門家の手を借りようということで、14年に区の「マンション管理相談員派遣」を要請しました。実はこの建物は、分譲時に竣工図書が引き渡されず、給排水設備図もないという状態でした。更にその後、売主であった建設会社が倒産。様々な不具合が出ても対応できる専門家もおらず、管理組合は途方に暮れていたのです。「自主管理のマンションなので、管理組合の役員だけでは客観的な判断は難しい。自分のマンションが〝管理不全〟になっているということを、当時は認識できていませんでした」と小畑さんは言います。


















