20年度当初予算案閣議決定 都市政策予算が2倍超に ESG不動産、マンション再生も重視
住宅新報 2019年12月24日 号 2面
12月17日、大臣折衝に臨む赤羽一嘉国土交通大臣（左）と麻生太郎財務大臣（提供・国交省広報課）
政府は12月20日、20年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算は一般会計で6兆7363億円(前年度比2%減)。(1)被災地の復旧・復興、(2)国民の安全・安心、(3)生産性と成長力の引き上げ、(4)豊かで暮らしやすい地域づくり―の4点を柱とした。
今回の予算案の特徴として、都市政策関連の予算が1262億2100万円(同124%増)と大幅に増加した。特に「都市構造再編集中支援事業」を新設し、700億円の新規予算を投入。立地適正化計画に基づくコンパクトシティ化や防災上危険なエリアからの移転の促進、都市居住エリアの防災対策など、複数の施策を展開する。
このほかにも新規予算として、官民連携による街づくり推進に5億円、ウォーカブル都市の推進に1億5000万円を計上。スマートシティの取り組み支援に向けた実証調査には、同101%増の2億3000万円を充てる。
