高齢者居住支援で連携協定　豊島区と都宅協、全日東京など

　豊島区は12月19日、東京都宅地建物取引業協会豊島区支部(山口利昭支部長)、全日本不動産協会東京都本部豊島文京支部(荻原武彦支部長)、居住支援法人のホームネット(藤田潔社長)と、居住支援に係る包括連携に関する協定を締結した。同協定では、居住支援サービスによる住宅確保に加え、単身高齢者の孤立予防の観点から官民連携で情報提供等の充実を目指す。

　同区内の民営借家に居住する単身高齢者の割合は、38.4%と23区で最も高い状況にある。区は、居住支援協議会の設立や家賃助成などで高齢者の社会的孤立を解消し、民間賃貸住宅のオーナーの不安を軽減させ、単身高齢者などが安心して入居できる環境の整備を進めてきた。この協定で不動産団体と、居住支援サービスの利用者への住宅提供、セーフティネット住宅の登録、居住支援に係る事業の実施、普及・促進などに関して連携・協力する。