管理適正評価研　中間報告案を議論　誘導策に金利優遇など

　マンション管理業協会の呼び掛けで発足した業界11団体による「マンション管理適正評価研究会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)の4回目の会合が12月19日に開かれ、中間報告書案について議論した。同研究会は、マンションの管理の質が市場価格・取引価格に反映されることを目指し、その仕組みとして、管理情報の開示スキームや等級評価方法などを議論している。

　開示情報としては、(1)マンションの名称や総戸数、管理形態などの「基礎的情報」と、(2)損害保険の付保や専有部分の使用規則関係(例・ペット飼育可)などの「人によって評価が変わる情報」、(3)管理状態にランク付けする「等級評価」の3つに分類。(3)の等級評価としては、管理組合の体制や収支、設備、耐震診断、生活関連など25項目について点数評価し、それらを合計してSからDまでの5段階でポイントランクを示す方向だ。

　同報告書案では、管理情報開示の必要性について、中古マンション購入者の意識の中で管理状況は重要視されていないのが現状だが、情報が公開され、管理の良し悪しが市場で評価(例えば売買価格に反映)されるようになると区分所有者の管理に対する意識が高まり、良好な維持管理サイクルにつながると指摘している。そして、市場で評価されるための仕組みとして、不動産の表示に関する公正競争規約に等級評価を表示することを提案。管理適正化の誘導策としては、金融による優遇手段を提案している。例えば、適正な管理が行われているマンションには、修繕工事費の借り入れ時の金利引き下げや償還期間の延長、保険料の割引きなどだ。