不動産経済研　マンション供給予測　20年は3.2万戸に回復

　不動産経済研究所は12月19日、20年のマンション市場予測を発表した。それによると、依然続く価格上昇の影響で、首都圏の供給戸数は回復するものの3万2000戸(19年比2.2%増)程度にとどまる見込みだ。消費増税後の落ち込みは限定的で、大手ディベロッパーの積極的な供給姿勢は続くが、中堅などには慎重な動きも見られると予想する。20年は都区部のタワー物件が春から始動し、郊外でも注目の大型案件が順次登場する。そのため、エリア別で見ると、東京都区部(1万4000戸、19年比1.4%増)、都下(3000戸、同15.4%増)、神奈川県(7500戸、同7.1%増)といずれも増加し、埼玉県のみ減少(4000戸、同13.0%減)する予測だ。

　20年夏は東京五輪が開催される。都心部を中心に交通混雑緩和のため長期間休業するモデルルームが増えた場合、秋商戦に影響を与える可能性があるという。商品企画のテーマとしては、「省エネ・創エネ」「子育て支援」「家事負担軽減」などを挙げる。

近畿圏は横ばい