イベ民泊指針を改訂　交流目的の活用も可に　観光庁、厚労省

　観光庁と厚生労働省はこのほど、イベント開催時に限り旅館業法に基づく営業許可がなくとも民泊サービスを行える〝イベント民泊〟のガイドラインを改訂した。東京五輪・パラ五輪の開催を前に、〝イベント民泊〟の目的や実施要件を拡大する狙い。

　今回の改訂では、まず「イベント民泊」という呼称を「イベントホームステイ(イベント民泊)」へと変更。ガイドラインの題名も「イベント民泊ガイドライン(イベントホームステイガイドライン)」に改めた。同庁は改訂の理由について、大規模イベント時の宿泊施設不足への対応という従来の目的に加え、〝ホームステイ〟を通じて国内外からの旅行者と開催地の住民との交流を促すという趣旨を示すためだとしている。