国交省　ESG踏まえた不特事業検討会　仮想通貨投資の扱い議論

　国土交通省は1月15日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)の第3回会合を開いた。ESG(今週のことば)の重要性の高まりやブロックチェーンなどの新技術に対応し、不動産特定共同事業(不特事業)におけるガバナンス確保と投資家保護を促進する狙い。

　今回の会合のテーマは、不特事業における仮想通貨(暗号資産)などの取り扱いについて。ブロックチェーン技術は利活用と市場規模の拡大が進んでおり、国内の不動産証券化分野においても実証実験が行われている。同省によると、仮想通貨による投資等は不特事業法上の「出資」に含まれると解釈されるものの、同法の規制は必ずしも仮想通貨を用いた「出資」に対応しきれていない。そこで、先行して仮想通貨等に対応した改正金融商品取引法なども踏まえ、不特事業法上の規制の方向性について話し合われた。

　また仮想通貨を含む「トークン」全般の扱いについても議論。不動産投資分野におけるトークンの活用可能性などが論点として挙げられた。