住宅・不動産、防災対策にIoT活用広がる　避難先混雑状況や安否確認を即時に、住宅被害推定も

約100台のデジタルサイネージで情報提供

　三菱地所は1月22日、東京・大手町、丸の内、有楽町(大丸有)エリアで、首都直下型地震を想定した帰宅困難者への情報提供実証実験を行った。千代田区や鉄道各社などと連携。大丸有エリアに、災害対策機関向けと一般向けの情報に切り分けて提供する「次世代防災拠点」を想定した。災害時の状況把握、負傷者搬送などに活用するプラットフォーム「災害ダッシュボード3.0」を利用し、不足しがちなローカル情報の提供やニュースなどの広域情報、外国人観光客などに対する多言語対応を行う。

　帰宅困難者の受け入れ施設となるのは、同社やサンケイビル、森トラストなどのビルで、それぞれの混雑状況などの情報を次世代防災拠点へ集約。千代田区防災対策本部からの情報と合わせて、次世代防災拠点が一般被災者に届けるべき情報を編集・編纂し、約100台のデジタルサイネージやウェブで情報を提供する。日本語情報を英語、中国語、韓国語に同時翻訳し、外国人の帰宅困難者にも対応する。