不特法で小松プロジェクト成功　青山財産ネットワークス　PRE活用積極化

　個人資産家や企業オーナー向け財産コンサルティングを手掛ける青山財産ネットワークス(東京都港区、蓮見正純社長)は、不動産特定共同事業法を使った、地方の公的不動産(PRE)活用を積極化している。17年には石川県小松市で、市が所有するJR小松駅前のデパート跡地にホテルや子育て支援施設、公立大学が入る複合施設を建設するプロジェクトを成功させた。更に福井県敦賀市でも、市所有地8000m2に複合施設を建設する計画が進行中。いずれも不特法を活用し、個人投資家などの出資で設立したSPCが市所有地を賃借して建物を建設するスキームだ。

　同社は個人資産家の相続税対策や資産運用策として、02年から東京都心部の不動産を投資対象とした不特法商品を手掛け、累計預かり資産残高は627.5億円、投資家数は全国で2000人超に上る。小松市のプロジェクトでも、既存顧客(投資家)に声をかけて出資を募った。総事業費約45億円のうち、4分の3を銀行からの借り入れや補助金で調達し、残り約4分の1が民間都市開発推進機構と投資家からの出資だ。利回りは4%程度で地方案件としては決して高くはない水準だが、地方都市の再生という目的があり、投資家の満足度は高いようだ。同社としても「空洞化している地方都市再生に寄与すること、顧客に新たな投資機会を提供できた」とその意義を強調する。

　小松市のプロジェクトは、デパートが撤退した後、数年にわたり更地状態が続いていた駅前に、賑わいを戻したいという市の意向があった。17年に地上8階建ての複合施設が完成し、子育て支援施設の利用者は当初想定(年間4万人)をはるかに上回る1カ月で1万人というハイペースで、ホテルも高稼働が続いているという。18年には公立小松大学キャンパスが開校し、市民と学生の交流の場ともなっている。