19年の首都圏マンション　供給戸数、3年ぶり減　不動産経済研

　不動産経済研究所は1月22日、「首都圏マンション市場動向(19年1～12月)」を発表した。それによると、19年の1年間に首都圏で供給されたマンションは3万1238戸(前年比15.9%減)で3年ぶりの減少となった。3万5000戸を下回ったのは92年以来。エリア別で見ると、大型物件の供給があった埼玉以外は軒並み前年比二桁減となった。

　同社ではその要因について、「在庫圧縮を優先したこと。加えて、建築費の高止まりや用地取得費の高騰を受け、販売価格は高値が続き、ユーザーの動きが鈍かったため、積極的な新規供給が行われなかった」と分析する。

　1戸当たりの平均価格は5980万円(同1.9%増)で2年ぶりの上昇。1m2当たりの平均単価は87.9万円(同1.2%増)で7年連続の上昇となった。平均契約率は62.2%(同0.5ポイント増)。4年連続で60%台にとどまった。