マンション再生強化へ決議　自民党　中古住宅市場活性化委

　自由民主党で1月28日、住宅土地・都市政策調査会とマンション対策議員連盟の合同会議が開かれ、同政調の中古住宅市場活性化委員会による「マンション管理・再生の方策の強化を求める決議」を合意・了承した。

　同決議は、近年マンションストックにおいて設備・建物の老朽化と区分所有者の高齢化という「二つの老い」が進行し、管理や再生に関する課題が顕在化していることを受け同委員会がまとめたもの。マンション管理・再生の施策強化へ向け、法改正や予算・税制措置等を求めている。

　具体的には、管理分野では「国と地方自治体の役割の強化」「適切な管理が市場で評価される仕組み」「専門家や専門機関の活用促進」について提言。また適切な維持修繕の実施を誘導することや、修繕工事の内容等の適切性も確保を図るべきだとした。