心理的瑕疵への対応指針を　国交省が検討会発足、初会合

　国土交通省は2月5日、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」を立ち上げ、初会合を開いた。

　不動産物件における過去の死亡事故など、いわゆる心理的瑕疵(かし)への対応や扱いは、取引における長年の課題となっている。そこで同省は今回、既存住宅市場の活性化などを図るため、不動産取引における心理的瑕疵に関する適切な告知や取り扱いの基準となるガイドラインの作成に向け、有識者による検討会を発足した。

　同検討会の座長は、明海大学不動産学部長の中城康彦氏が務める。そのほか、不動産流通業界や賃貸住宅管理業界の団体役員、弁護士などが委員として名を連ねる。